６月は税金とのお付き合いの確認時期？

今週のお題「外のことがわからない」

税金とのお付き合い？

６月は住民税決定通知書が送られてくる時期！

会社員であれば毎月徴収されている住民税はかなりの負担になっていることと思います。本記事では６月に皆さんのお手元に届く「住民税決定通知書」に焦点を当て、具体的な節税について解説しようと思います。

住民税決定通知書ってなに？

住民税は前年の所得（１月～１２月）に応じて額が決定され、新年度の６月～翌年５月（住民税上の新年度）のサイクルでその税額を均等に徴収される仕組みになっています。会社員は源泉徴収という形で給与から住民税と所得税が徴収されており、住民税上の新年度である６月を前に住民税の課税状況、金額について本人に告知するための書類が送られてきます。これが「住民税決定通知書」になります。

（補足１）住民税とは

都道府県が徴収する都道府県税と市町村などが徴収する市町村民税の総称が住民税です。このお金で教育やごみ処理とかをしてくれています。なお、その税額は収入によって決まっています。

（補足２）源泉徴収票も見ると良い場合が……？

住民税は源泉徴収票に記載されている収入額で決定されるので、住民税決定通知書と見比べて一致しているかを確認すると良いです。また、各種の控除（年末調整で会社に提出したもの）が適用されているかも見ると住民税の減額につながります。

実際の節税テクニック

以下の項目で私も実施している節税効果のあるものを紹介していきます。

ふるさと納税

　ふるさと納税は応援したい自治体に寄付することで、「寄付金控除」という所得控除を受けられます。寄付金の総額から2000円を引いた額がその年の所得税と翌年の住民税から差し引かれます。寄付金控除額は家族構成や収入によって変化するので、「ふるなび」「さとふる」などのふるさと納税サイトにあるシュミレーションで自分にあった寄付金の総額を知ることができます。これは返礼品ももらえるのでかなりおススメです。去年はお米と肉をもらいました。

イデコ（iDeCo, 確定拠出型年金）

　イデコは自分で年金を準備する制度です。「小規模企業共済等掛け金控除」として１年間積み立てた全額が控除の対象になります。年末調整の時に記載するのを忘れないようにしましょう。そうするとその年の所得税と翌年の住民税が減額されます。また、運用期間中の運用益は非課税で、受け取りの際ももお得です。

※１　６０歳まで引き出せないので注意が必要です。

※２　ファンドを選ぶ必要があるので、少し勉強が必要です。

住宅ローン控除

　１０年以上の住宅ローンを利用して住宅を取得し、一定の要件を満たした場合に利用できます。年末における住宅ローン残高の１％がその年に払うべき所得税から控除されます。控除しきれなかった分は一定の金額までですが翌年の住民税が減額されることになります。

※　住宅ローン控除は税額控除であるため、イデコやふるさと納税で納めるべき税金が減っている場合、控除できる金額が少なくなってしまう場合があります……要注意！！

制度を使って節税

　つらつらと制度を書いていきましたが、いかがだったでしょうか？　おうち時間が長い今、自分の税金について見直してみるのも良い機会かも知れませんね。