１０万円給付金業務、総務省が検証へ……

今週のお題「外のことがわからない」

１０万円の給付金はいつ届くのか？

６月８日（月）現在の統計によると、給付金対象の２割にあたる1250万人には給付がすでに終わっているとのことでした。自治体の業務能力によって大きく差が出ることと思いますが、緊急度の高い人に対して優先的に給付を行うような仕組みはできなかったかと疑問が残ります……実際市役所に働いている方のお話を聞いてみたいところです。今回のことが教訓として生かされて申し送られることを願います。

持続化給付金に関しては、給付先が適切でないケースが？

そんな中、企業や個人事業主などが申請する「持続化給付金」に関して、総務省が給付金の送り先が適正であったかどうかを検証するという発表をしました。

以下、新聞からの引用になります。

梶山弘志経済産業相は同日の会見で、業務をめぐって支出の「中抜き」や税金の無駄遣いがあるのではないかと指摘されているとして、外部の専門家も交え検証する方針を示した。「無駄なお金が出ていれば返還を求めていく」としている。 　持続化給付金は中小企業などに最大200万円を出すもの。経産省は手続き業務全体を「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に769億円で発注。協議会は電通に業務の多くを749億円で再委託していた。電通はさらに業務を子会社5社に割り振り、人材サービス大手のパソナなどにも外注していた。 　電通と協議会の関係者は8日午後7時から東京都内で会見し、これまでの経緯などについて説明する予定だ。

 ……とのことでした。中抜きしていると疑われるのは監視委ことだと思いますので、関係者の皆様方には早めの釈明をしていただきたいところです。もちろん、しっかりとした資料を用いてです。

では、１０万円の方は適切であったのか……

皆さんも新聞報道でご存知かと思いますが、１０万円の給付に関しても適正であったか疑わしい事例があるとのことでした。二重に請求したりしている人もいるようで、後で返還する必要が出てくると思います。しかし、コロナの混乱の後で市役所が適切に個人を追跡して返還を請求することができる余力があるのかどうか……現状疑わしいところです。市役所の皆さんも大変かと思いますが、まだまだ戦いは始まったばかりですので、頑張ってほしいと思います。